SDGsへの取り組み
敷島住宅はSDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。
SDGs（持続可能な開発目標）とは
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
SDGsに対する敷島住宅の取り組み
目標1貧困をなくそう
あしなが育英会への基金
病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くした子どもたちや、親が重度後遺障害で働けない家庭の子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体 「あしなが育英会」へ寄付を行っています。
社会貢献型自販機の設置
日本財団が運営する「夢の貯金箱」は寄付者参加型のプロジェクトです。当社もこのプロジェクトに参加し、ドリンク1本につき10円が寄付となる“社会貢献自動販売機”を分譲地に設置しています。
目標3すべての人に健康と福祉を
子ども・高齢者・障がい者を意識した街づくりや商品を開発
パートナー企業と連携し、高齢者や障がい者が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、大学等とコラボレーションを行い、新商品や新サービスの開発に取り組みます。
※滋賀県立大学と共同設計したパッシブデザインの家（滋賀県大津市）
目標4質の高い教育をみんなに
社員大工の登用・育成
社員大工の増員を目指し、多能工や女性職人の育成を実施します。
海外からの訓練生受入、インターンシップ制度による能力開発機会の提供
国籍を問わず技能実習生の受け入れを促進します。また、インターンシップ制度を取り入れ、採用前の会社理解やマッチング機会の増加を目指します。
独立開業の支援、社内ベンチャー支援制度
希望者による新たな社内事業展開を促進し、将来的な分社化・独立などの支援を進めます。
目標5ジェンダー平等を実現しよう
女性によるリーダーシップの促進、管理職の登用
女性用トイレや洗面室の増設、託児スペースの設置など、女性が働きやすい職場環境づくりを推進します。また女性役員比率、女性管理職比率をWEBサイト上で公開していきます。
就業規則の見直し
社員就業規則、育児休業規定の制度を見直すとともに、時短勤務や時差出勤（フレックス）制度を実施するために必要な施策を行います。
技術部門を役員候補に
多様性と機会均等を重視し、技術部門から役員への登用を促進します。
男女雇用機会の確保
女性活躍促進法の周知をすすめ、また従業員に対するハラスメント教育を実施します。
目標8働きがいも経済成長も
就業環境の改善
既存オフィスの改修や新設オフィスの設置、社内フリーアドレスなどにより、より良い職場環境を整え、働く人のモチベーション向上や働きやすい職場づくりに努めます。
高齢者や障がい者の積極的雇用
定年後の再雇用を促進し、高齢化社会問題の対策を実施します。同時に障がい者の積極的雇用により、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めます。
社内IT化の実施
社内システムを統括する部門を新設し、サイバーセキュリティ対策や基幹システムの統合に対して取り組みを実施するとともに、社内のCRM化を進め、業務が快適かつ円滑にできるような環境づくりに取り組みます。
目標11住み続けられるまちづくりを
産業廃棄物の削減・環境負荷の少ない建築材料の利用
リサイクルシステムの構築や、廃棄物の適正管理および削減、省資源化、森林保護の認証済み建材の使用、電灯のLED化など、環境に配慮した取り組みを実施します。
30年間の無償定期点検サービス
定期的なメンテナンスにより建物の高寿命化を促進、スクラップ＆ビルドの抑制に繋げます。
貯留槽の設置・開発造成時の既存樹木の保全
造成時の既存樹木の保全や、雨水貯留槽の設置により、ゲリラ豪雨や地滑り対策を実施します。同時に景観への配慮も行い、より安心・安全であるとともに、敷島住宅らしい街並みづくりに取り組みます。
エコカーの導入
温室効果ガスの排出対策として、社用車をエコカーに順次切り替えていきます。
ボランティア活動をはじめとした地域貢献
災害復興支援、地域イベントなど、ボランティア活動を通じて地域社会に貢献します。
また「京都広告賞」への協賛、城陽産ワインの醸造援助も継続して実施、また新たな取り組みとして帰宅困難者受け入れに向けた体制作りを推進します（当社滋賀支店にて）
地産地消への取り組み
災害復興支援、地域イベントなど、ボランティア活動を通じて地域社会に貢献します。
滋賀支店カフェ「cafe aimant」の充実化を図ると共に、地産地消に向けた取り組みを進めます。
