大阪・京都・滋賀を中心に住宅事業を展開する
敷島住宅株式会社( 本社: 大阪府守口市、代表取締役社長: 川島永好) と、
関連会社のいざわファーム株式会社( 本社:大阪府守口市、代表取締役社長: 川島永好) は、
発達障がい者のたの自立支援活動「農・福・住の連携で生まれた地域の
小さな経済循環［いざわファーム］」でグッドデザイン賞を受賞。
敷島住宅としては今回で6回目、4年連続の受賞となります。

概要

多様な人が豊に暮らせる街づくり

発達障がい者やひきこもりが継続して働ける場に悩む福祉団体、担い手がいない農家、街の活力低下に悩む住宅会社。日頃出会わない3 者が共同出資して生み出した地域の小さな経済循環。農家が土地と生産技術を提供し、障がい者が生甲斐を持って働き、成果物は安心の食や地産エネルギーとして地域に還元。多様な人が豊かに暮らせる街を作り出す。

背景

農・福・住の連携で生まれた
地域の小さな経済循環

発達障がい者の働く機会は内職や清掃仕事等で長続き出来ず自立できない悩みを抱えていた。
精華町農家の多くは高齢化し農業委員会から苦情を受けても耕作放棄するしか術は無かった。そして住宅会社は人口減少で街の活力低下を憂いていた。しかし街には豊かな大地と生産ノウハウがあり、ちょっとした配慮で働けて、希望が持てる暮らしが出来る人がいて、幸い大都市近郊ゆえ価値ある物を求める消費者も一定以上存在した。この貴重な資産を組合せる事で地域の豊かさはもっと深まる。手間は掛るが減農薬野菜は近傍の住宅地やホテル、老健施設で継続需要と高収益が見込め消費者にも喜ばれる。
また規格外の野菜に手を加えれば高付加価値な食材に生まれ食品ロスも防げる。さらに周囲には太陽光発電所や分譲地が有り管理業務など活躍する場に事欠かない。これらの収益が障がい者へ還元されれば経済的自立が図れるし、収穫物は地域住民にとって無二な価値になると考えた。

経緯とその成果

自立の一歩を踏み出す

収穫物は農協の直売所をはじめ、近隣の住宅会社が経営するホテルや老健施設に販売し安定収益を得て、就労者は農業生産者として自立の一歩を踏み出しています。自然の中で土に触れる畑仕事は、他の就労継続支援B 型事業所に比べ定着率が格段に高い職場であることがわかり、来年は障がい者みずからが販売も手がける直売所を開設予定です。
また障がい者認定のないひきこもりの方の参加に対しても、精華町への働きかけが実り、障がい者同様の成果配分への道が開けつつあります。

デザインのポイント

1. ①働く場に悩む発達障がい者やひきこもりに活躍の場を提供し、被支援者から納税者になる道を作り出している点
2. ②担い手不足で耕作放棄するしかなかった農家が田畑の健全利用を継続出来、経験を新たな担い手に繋げられた点
3. ③収穫物は安心の食として地域住民や近隣ホテルや老健施設に提供され、唯一無二の地産価値を作り出している点

審査委員の評価

取り組みの規模は小さいが、多くの困難さが伴うであろう福祉団体・農家・住宅会社3 者のすり合わせをやりきって実際に発達障がい者やひきこもりの人々の活躍の場を作り、農業の継手を生んでいる点は素晴らしい。これが属人的かつ短期的な取り組みで終わることなく、仕組みとして展開可能なデザインへと昇華され、より多くの場所で継続的に実施され社会に根付くことを期待し、受賞対象として選定させていただいた。