こんにちは。広報担当の柿谷です。
昨日は夜ほとんどの時間が厚めの雲に覆われてしまって少し残念な気もしましたが、雲の切れ間には本当にキレイな大きな月が見えましたね。
双眼鏡で見たら眩しいくらい。
海外では皆既月食も合わせて見られた地域もあるとのことで、インターネットの画像などを見ているとちょっとミステリアスな感じのする月でしたね。
さてさて、敷島住宅では本年度もグッドデザイン賞に応募、昨年度に引き続き2年連続で受賞することができました！
グッドデザイン賞には、弊社の新商品PJが商品の改良・開発をして応募します。
敷島住宅では、日々の業務とは別にテーマ別プロジェクトチームを結成して様々な課題への対策や新しいことの創造などに励んでいますが、新商品PJ（プロジェクトチーム）はその一環です。
他にもアフターPJやCSITPJなど、お客様のご意見から改善・改良をしたり、工事の施工に関するプロジェクトなどもあります。
新商品PJでは、これからのお客様にとって必要とされるサービスを新しく創造をするプロジェクトなので、将来起こりうる問題やお客様のニーズがどこにあるのかをより深く掘り下げていくことが大切になってきます。
そんな中で、今回は『他人組』と『隣居』という2項目で受賞できましたので、少しご紹介をさせて頂きます。
グッドデザイン賞自体はただただ外見のデザインを評価するのではなく、家電やクルマなどの工業製品から、住宅、建築物、各種サービスや地域づくりなど、有形無形を問わずさまざまな分野において、産業の発展とくらしの質を高めるデザインを、その効果・効用という視点から評価されます。
大工さんの人数は1980年のピークからおよそ4割まで減少。
今回受賞した『他人組』というものは大工大量退職時代の到来を目前に控えた今、伝統技能消失の危機や徒弟制度の衰退など、質・量ともに不足し続ける大工技能を復活させるために提案したシステムです。
前提として木造軸組住宅の建設は大工さん一人が完成までを担当するのが効率的で一般的ですが、今回提案している『他人組』では、高齢大工と若年大工がペアになり、1棟の住宅を仕上げるというものです。
高齢化した大工は力仕事・高所作業への不安あります。そこで高齢大工は技能を必要とする作業に専念し、若年大工が力仕事等を補完することで効率的な仕事場を実現。また、そこでのOJT（on the job training）による技能の習得ができます。
日々の仕事のなかで技能の伝承を試みます。
高齢大工で、若年大工を育てる意欲のある方にはマイスターとしての社員雇用や支援金の支給も視野に入れ技能指導や教育のば、また、引退を控えた高齢大工の『生き甲斐・生活費・人材価値の有効活用』にもつながります。
もちろん大工さんが倍になったから作業時間が半分になる…というものではないので、その分の非効率については敷島住宅で負担するなど、費用面でのシステムも補完。
今後確実に不足する大工さんの確保に加えて、それが伝統技能もそなえた優秀な職方であれば、敷島住宅にとっても、なにものにも代えがたい資産になりますね。
内閣府による平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」
次の『隣居』は「新しい家族の暮らし方」を提案したもので、親子2世代に「同居」でも「別居」でもない『隣居』をいう暮らしを提供するものです。
最近は、共働き世帯の増加や、親世代の健康への不安から、家族の繋がりの大切さの再認識をする方が増えてきていて、親世帯との近居を理想とする人が31.8%を占めるようになってきています（内閣府による平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」より）
かといって2世帯住宅はちょっと…という意見も根強く、「二世帯住宅」と「近居」では10%以上の方が近居を望まれています。
同居の煩わしさを解消し、お互いのペースを守りつつ適度な距離で生活をするには近くに2棟建てをするのが一番。
分譲地内で隣り合った区画をご用意！
ですが現状では実際のそれに適した土地がないという問題などもあり、実現できない方も多くいらっしゃいます。
そこで敷島住宅では、分譲地開発という事業の形を活かして会員のかたに事前告知や優先先行販売を行ったり、その他付加価値を詰め込んだ商品をお届けするというシステムをご提案しました。
これによって将来の介護に関する不安や祖父母による子育てのサポートを容易にし、適度な距離感で家族関係を築けるご家族が増えるのではないでしょうか？
実際分譲地内に親子、ご家族でお住まいになっていらっしゃる方も適度な距離に喜びの声を頂いています！
どちら構造体に関する技術的なものではなく、文化の継承や親子問題という近々起こりうる社会的な問題の解決ができるビジネスモデルだと評価をしていただき受賞となりました。
建築に携わる業種なので、建物本体の安全や安心、快適さの追求は当然のことですが、地域や社会問題にたいしても少しでも貢献できる企業であり続けられるように、これからも住宅本体とシステムの両面で常に敷島住宅ができることを模索していきたいと思います。
